| 研究概要 |
本研究は,近年整備されてきた医療事故をめぐる報告諸制度(被害未発生のヒヤリハット報告(任意),重篤な被害に係わる重要事例報告(強制および任意))について,その実態と問題点を,米国の医療事故報告制度に関する先行実態調査を参考にして,当該報告制度の報告主体である医療安全の担当者らに対して調査票による全国意識調査を行い,現行の事故報告制度の運用上の実態の把握を行う.その上で,その実態と各医療機関における事故に対する取組みとの関連性,具体的には,事故報告制度と医療機関内部の事故情報取り扱いの関係性,事故報告制度と患者に対する情報提供のあり方の関係性,現場における事故報告に対する日常的な啓蒙活動と報告制度に対する態度形成の関係性,および報告制度の実効性確保のために必要とされる法制的な論点を明らかにしつつ,同時に日米比較を行う.
本研究の実施は,4つの段階に区分される.すなわち,(1)医療事故報告制度の理論的検討,(2)調査票の作成,(3)実態調査の実施,(4)調査結果の集計・分析および結果の公表である.平成19年度においては,このうち(1)と(2)の部分の事前調査を含めた調査項目の開発・作成という実態調査の準備を行った.具体的には,以前私達が小規模な形で行った予備調査の結果を分析するとともに,その分析結果を医療安全の現場で働く医師,リスクマネージャーなどとともに検討する機会を設け,調査表の確定に向けた作業を行った.同時に,事故報告が実際にどのようになされるかを検討するため,事故の具体例に関する調査票を確定するために,上記同様医療者からの意見聴取を行ってきた.次(平成20)年度の早い時点で2つの調査表を確定し,実際に調査を実施したいと考えているところである.なおサンプルについては既存の医療機関データベースおよび厚生労働省,都道府県などの担当部局の協力を得て策定段階である.
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