| 研究概要 |
本研究は,近年整備されてきた医療事故をめぐる報告諸制度(被害未発生のヒヤリハット報告(任意),重篤な被害に係わる重要事例報告(強制および任意))について,その実態と問題点を,米国の医療事故報告制度に関する先行実態調査を参考にして,当該報告制度の報告主体である医療安全の担当者らに対して調査票による全国意識調査を行い,現行の事故報告制度の運用上の実態の把握を行う,その上で,その実態と各医療機関における事故に対する取組みとの関連性,具体的には,事故報告制度と医療機関内部の事故情報取り扱いの関係性,事故報告制度と患者に対する情報提供のあり方の関係性,現場における事故報告に対する日常的な啓蒙活動と報告制度に対する態度形成の関係性,および報告制度の実効性確保のために必要とされる法制的な論点を明らかにしつつ,同時に日米比較を行う.
本研究の実施は,4つの段階に区分される.すなわち,(1)医療事故報告制度の理論的検討,(2)調査票の作成,(3)実態調査の実施,(4)調査結果の集計・分析および結果の公表である.昨(平成20)年度は,上記の過程を経て開発した調査表に基づいて,(3)の約8000病院に対する郵送調査を行った.本(平成21)年度においては,(4)の作業が中心となり,これらの調査結果の整理分析を行うとともに,必要に応じて追加的な調査を行うことも検討する.それとともに,報告制度と医療安全の向上に関する理論的側面からの検討を行うために,昨年来行ってきている医療事故報告制度に関する国内外の政策,施策および法的整備の状況について,最新の議論および知見を最大限吸収し,それに基づいた課題の整理を行う.なお,本作業に関しては,研究代表者および研究分担者が分担して分析を行うこととする.
|
