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今年度の研究は外国人家事・介護労働者の現状に加え、日本における研修生制度にも焦点をあて、外国人労働者支援のNGOとの連携などについて調査を行った。具体的な方法としては以下に記すとおりである。
1.ベトナムで日本の研修生・実習生として就労していた人たちに対して、出国の状况、事前日本語トレーニング、エージェンシーやブローカーの介在、第一次受け入れ機関、就労先との関係、友人ネットワーク、そして彼らの家族との関係などについてインタビュー調査を行った。
2.香港とシンカポールにおいて、家事と介護の家庭内労働者対して、出国の状況、事前トレーニングの内容、エージェンシーやブローカーの介在、雇用者との関係、友人ネットワーク、そして彼女たちの家族との関係についてインケビュー調査を行うと同時に、受け入れ国のNGOに制度上の問題点などについて聞き取り調査を実施した。
3.インドネシア(バタム)において元家事労働者の当事者組織による就労プロジェクト(保育所・レストラン・インターネットカフェ)の立ち上げ状況を調査した。
続き、シンガポールでシェルクーの人居者のアンケート調査を行い、その結果を報告書(Summary of Questionnaire Survey on Foreign Domestic Workers Housed in NGO Shelter(H.O.M.E)in Singapore)としてまとめた。http://www.ias.tokushima-u.ae.jp/socio-ueno/を参照
4.国際ワークショップ「アジアの労働移動とNGO活動」を開催し、日本、インドネシア、ベトナム、シンガポールからのNGOの代表者を招き、国境をこえたNGOの連携の在り方を探った。http://www.ias.tokushima-u.ae.jp/soeio-ueno/を参照
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