| 研究課題/領域番号 |
19402012
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
篠田 武司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20115405)
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| 研究分担者 |
前田 信彦 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20222284)
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
斉藤 弥生 大阪大学, 人間科学部, 准教授 (40263347)
北 明美 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (60300125)
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (00412833)
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| キーワード | ワーク・ライフ・バランス / オランダ / スウェーデン / ジェンダー平等 / 時間主権 / 柔軟な労働時間 / 金融産業 |
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| 研究概要 |
本研究は「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」に関して、企業レベルにおいてそれがどのように政策化され、実施されているのかを比較的先進的取り組まれているスウェーデン、オランダを調査し日本の現状と比較するものである。特に、WLBが重要な課題となっている金融産業を中心とし、調査・比較するものである。平成19年度は、スウェーデンにおいて調査を行った。平成20年度は前年度の調査を受けながら、オランダにおいて調査を実施した。具体的には、労・使の中央団体や政・労・使の政策提言機関(SER)に調査・インタビューを行い、オランダでのWLBは柔軟な労働時間選択性、また「労働時間による差別禁止法」のもとで実現していったという知見をえた。そしてオランダでは、こうした政策が労使の合意に基づいて作られ、実現していったことに特徴があるとの知見も得た。企業としては当初の計画に基づきING(総合金融業)、Achmea(生命保険会社)など、それぞれの分野でのトップ企業に調査・インタビューを行った。それぞれの企業は、被雇用者自身による働く時間の設計が可能であり、そのことが企業内での立場に大きな不利をもたらさないということが確認された。時間主権がかなりの程度実現できていることになる。そして、そのことが被雇用者の良きWLBをもたらすとともに、企業にとっても生産性の向上に役立つとの認識を持っており、日本でWLBを推進する場合の大きな教訓となると思われる。以上、こうしたことを確認できたことは、本研究にとって大きな意味を持つと考える。
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