| 研究課題/領域番号 |
19402028
|
|---|
| 研究機関 | 福井県立大学 |
|---|
研究代表者 |
吉村 臨兵 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (50274949)
|
|---|
| 研究分担者 |
北 明美 公立大学法人福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (60300125)
|
|---|
| キーワード | リビング・ウェイジ / 移民 / 公共サービス / 公共事業 / 教会 / 相場賃金 / コミュニティ・ベネフィッツ・アグリーメント |
|---|
| 研究概要 |
米国における最低賃金規制に関し、昨年度、一昨年度にひきつづき、第4回現地調査として平成22年1月28日から2月13日にかけて渡米し、聞き取り調査をテネシー州メンフィス市、アラバマ州モービル市、ニューヨーク市、ロサンジェルス市でおこなった。その際のテーマは「リビング・ウェイジ条例」の実状が中心としたが、関連の深いテーマとしてデービス・ベーコン法にかかわる相場賃金の規制に関してや、都市再開発に際してのコミュニティ・ベネフィッツ・アグリーメントに関しても尋ねた。
現地調査の日程と得られた知見は次の通りである。
・1月30日:バーミングハム市公民権協会にて資料収集。
・1月31日から2月3日:テネシー州メンフィス市。ワーカーズ・インターフェイス・インスティテユート(宗教的運動団体)など。
・2月4日:アラバマ州モービル市。配管工組合ローカル119(労働組合)。
・2月6日から8日:ニューヨーク市。北西ブロンクス地域聖職者連盟(宗教的運動団体)、卸小売労組(労働組合)など。
・2月10日から11日:ロサンジェルス市。ロサンジェルス市公共事業局契約コンプライアンス部(ロサンジェルス市役所)、コリアタウン移民労働者同盟(地域運動団体)など。
この現地調査を通じて得られた知見の概要はつぎのとおりである。
1.リビング・ウェイジ条例の策定と実施に対して教会関係者と労働組合が連携して取り組んでいる例があった。
2.デービス・ベーコン法にもとづいて相場賃金を最低基準とする場合、その相場賃金の調査決定法は全米で一律ではない。
3.カリフォルニア州でいくつか実例のあるコミュニティ・ベネフィッツ・アグリーメントの締結を目ざした取り組みがニューヨーク市などでも今日行われている。
|
