| 研究課題/領域番号 |
19402032
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
板垣 博 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
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| 研究分担者 |
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
米山 茂美 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30258496)
黒岩 健一郎 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00366840)
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| キーワード | 国際経営 / 人的資源管理 / 作業組織 / 経営組織 / 意思決定 / 中国 |
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| 研究概要 |
○調査・研究の概要
上海・蘇州など華東地域における調査(2008年8月17日〜8月30日)では、下記の企業を訪問した:Demag Cranes&Components (Shanghai) Co. Ltd、Bosch Rexroth China、三菱UFJコンサルティング、Bayer Tbchnology and Engineering (Shanghai) Co., Ltd.、Carl Zeiss、上海四合不銹鋼制品有限公司、上海小林日化有限公司(小林製薬)、Metabo Powertools (China) Co., Ltd.、旭硝子特種玻璃(蘇州)有限公司、上海瑞可利广告(広告)有限公司(リクルート)、国泰君安証券有限公司、上海申通集団資産経営管理公司、上海小糸車灯(車灯)有限公司(小糸製作所)、迪愛生投資有限公司(大日本インク)。経営のトップは日本企業、ドイツ企業を問わず本国から派遣された出向者が就いていること、全従業員に対する日本人出向者の比率は1%未満が大半であること、などの点で昨年度の北京・大連調査と同じ結果が得られた。人事管理の面では、長期雇用を重視し、それを前提として教育訓練に力を入れていることが、多くの日本企業、ドイツ企業に共通している。ただし、北京や大連など北部の日本企業が職能資格制をベースにした日本型の賃金給与システムを一般的に採用していたのに対して、仕事の成果をダイレクトに給与に反映させる奨励金制度を導入している企業が存在する点に上海地域の特色がある。ただし、その場合でも固定給に対する奨励金の割合は、中国企業や台湾企業に比べて小さく、また、成果があまり芳しくなくても奨励金部分をゼロにはしないなど、「優しい」経営となっている点が日本企業の特色である。
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