研究課題/領域番号 |
19402032
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研究機関 | 武蔵大学 |
研究代表者 |
板垣 博 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
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研究分担者 |
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
米山 茂美 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30258496)
黒岩 健一郎 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00366840)
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キーワード | 国際経営 / 人的資源管理 / 作業組織 / 経営組織 / 意思決定 / 中国 |
研究概要 |
1.香港、深〓、広州に於ける実地調査;期間:8月16日~8月29日Messe Frankfurt in Hong KongSiemens、Lufthansa Technik Shenzhen Com. Ltd.、EPCOSVA TECH、富士ゼロックス(深〓)、YKK(深〓)、パナソニック電工万宝電器、ヤマト運輸、広汽トヨタ、電装(広州南沙)、Elin Transformer Guangzhou Co.,Ltd.、Guangdong MR OLTC Ltd.に於ける経営管理者に対するインタビューならびに従業員アンケート 2.今回の調査で新たに明らかになりつつあることは、地域による従業員の特性の違いである。北京、天津など北部では、旧来の国有企業的=保守的体質が色濃く残っている。長期安定志向は日本企業の経営スタイルと一見適合的であるかのようにみえるが、ヒエラルキー志向と職務固定的な性向はその適用の阻害要因となりうる。広東省を中心とする華南地域では、新しいものに挑戦する志向性が強い。また、労働力の流動性が高い点が強調されてきたが、現地のホワイトカラー層の中には長期安定的な職場環境のもとで力を発揮したいと考えている人材も少なからず存在するのではないか。華東地域、とりわけ上海では野心に満ち新しいものへの挑戦を試みる若い人材が多数存在する。しかし、彼らの金銭や社会的ステータスに関するあまりにも強烈な上昇志向が人材の流動性を極端に高めており、これが日本企業のみならず(その経営の性格上日本企業にとっての影響が一番大きいのであるが)企業経営一般への制約となっている。
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