| 研究課題/領域番号 |
19404016
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| 研究機関 | 共立女子大学 |
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研究代表者 |
青木 英明 共立女子大学, 家政学部, 准教授 (40265749)
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| 研究分担者 |
久保田 尚 埼玉大学, 理工学研究科, 教授 (80205145)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院・工学研究院, 教授 (70217892)
大森 宣暁 東京大学, 大学院・工学系研究科, 講師 (80323442)
高見 淳史 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (40305420)
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| キーワード | コミュニティ・バイク / 自転車共同利用 / コール・ア・バイク / ベリブ / ヴェローヴ / デコー / ネクストバイク / Code de la Route |
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| 研究概要 |
当初の研究計画に従い、青木、大森、他が欧州における現地調査を実施した。ドイツカイザーズラウテルン工科大学助手のトルステン・フォン・アイネムが現地の情報収集と、市役所、自転車事業主体と連絡役、そしてヒアリングに同行という共同体制も問題なく進行。この結果、DB社のコール・ア・バイクの聴取は、カールスルーエ市とシュツットガルト市役所とベルリンでコ本社のヒアリングが実現して、極めて多くの情報が得られた。ドイツでのベンチャー自転車企業であるネクストバイクも、直接ドレスデンで社長にインタビューすることで、詳しい情報が得られた。フランスの広告会社デコー(Decaux)の自転車事業については、許認可を与えたリヨン都市圏の市役所都市計画課で詳しい事情を聞くことができた。パリの情報も得られたが、経営面について紙資料では得られない収入や行政・企業関係のやりとりも聴取できた。フランスでは民間企業に対して公的優遇策がとられている。このような背景により、パリ市内には1450箇所の自転車ステーションがあり、自転車も2万6百台が共用されている。市内では交通のモーダルシフトが起きたという。リヨンでは、フランスの自転車事情に詳しいCERTU都市交通研究所のゴアン(Gouen)博士の協力も得て情報を収集した。フランスでは、都市環境政策の一環として自転車を公共交通に準ずるものに位置づけている。また自転車の安全のためにフランスの道路交通法(Code de la Route)の改正もはじめたという。帰国して、更に海外の情報を収集しはじめているが、ドイツのコール・ア・バイクが事業拡大を発表し、現在の6つの大都市以外にも都市を追加して14都市になるという。また、この4月には、DBの駅レンタバイシクル事業が10の駅で開始するという記者発表がなされた。このように、欧州では複数の企業が大都市を中心にコミュニティ・バイクの事業を拡大しつつあり、本研究のめざす海外調査の開始時期に合致していることが幸運であった。
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