| 研究概要 |
ある事象が発生した際,その事象に対するWeb上の情報は様々なバイアスがかかっており,Webの情報が必ずしも現実の正しい姿を反映しているとは限らない.時には誇張された情報や事実無根の流言飛語が流れ,関係者に多大な不利益を生じさせる深刻な社会問題を発生させる.このような現象の典型的例として,自然災害による風評被害の発生が挙げられる.
本研究では情報にバイアスがかかる過程を解明することを目的とし,本年度は,生起事象として,平成19年3月に発生した能登半島地震及び平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震の二つの自然災害を事例として取り上げ,これら地震災害における報道状況をネットニュース及び新聞の2つの媒体において解析した.ここでは,報道における情報の量・質・寿命の三つの観点からの解析を実施した.情報の量としてはネットニュースにおける記事数及び文字数,新聞における記事数及び記事面積を分析し,ネットニュースと新聞報道における報道量の差異を明らかにした.また,質の観点からは,ネットニュース及び新聞において記事内容に基づき分類を行い,災害発生時にどのような種類の情報が発信されているかを分析した.分析結果から各メディアにおいて発信される情報には偏りが存在し,また,その特性はネットニュースと新聞では異なることを明らかにした.更に,情報収集を事象発生後長期間実施することによって,情報の寿命の観点からの考察を行い,災害規模や災害の特徴によって情報の寿命が異なること明らかにした.
以上の結果に基づき話題変遷を分析するためのアルゴリズムについての検討を実施した.
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