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北京オリンピックに関する新聞報道を情報源として、7月(平成19年)に「北京五輪大会をめぐる課題を中国は克服できるか-新聞報道から読み取れること-」「北京五輪大会をめぐるポジティブ報道から何が読み取れるか」と題した論文2本を作成し、これを自らの研究室ホームページに掲載した。
上記2論文から、例えば「台湾をめぐる聖火ルート問題、チベット五輪問題、香港への入場券割当て問題など中国北京五輪の運営そのものが、同国が抱える政治問題と直結せざるを得ないこと」、また、「大会開催をめぐるポジティブな諸政策はイメージや印象のレベルに止まらず、関連市場の開拓や創出、活性化がもたらす企業セクターの実利獲得のための絶好の機会となっていること」などを指摘した。
7月20日から8月28日にかけて中国に滞在し、北京における主要五輪会場や野球等のテストマッチ視察、さらには全青連のボランティア活動等に参加し、現地調査を行った。
11月には中国政法大学で開催だされたアジアスポーツ法学会において、「北京オリンピック競技施設の建設・運営をめぐる法学研究への期待-ネットワーク・ガバナンスの社会的構築に向けて」と題する発表を行うと同時に、当学会に参加した中国研究者や韓国研究者との情報交換を行った。
帰国後はその後の北京五輪に関連する新聞報道等の収集・把握・整理に努めた。また、3月(平成20年)上記の学会発表の内容を論文としてまとめた。
以上のように、研究初年度においては資料データの把握および現地調査の実施の両面において、本調査の充実に向けた研究活動を行った。
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