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2008年北京オリンピック大会に関する新聞報道等(紙媒体・電子媒体)の情報源をもとに、「北京五輪大会をめぐるボランタリズムの新しい潮流-四川大地震との連結性-」「北京五輪と四川大地震-政策状況の激変から見えてくるもの-」「北京五輪をめぐる関連事業の新展開」「北京五輪と新市場の開発」と題した論文4本を作成し、これを自らが管理運営する研究室ホームページ(「国際学部行政学研究室」)に掲載した。
北京オリンピック大会の開催期間および開催前の準備期間、閉幕後の数日間の夏季期間(7月24日から8月28日まで)には北京市に滞在し、五輪関連の都市行政サービス(市民に対する啓発活動、交通インフラや宿泊施設の設置、食材の供給や環境問題への対応、政府によるPR戦略の実施動向、および大会終了後の政府評価など)についての現地調査を実施した。この問、独立行政法人国際協力機構(中華人民共和国事務所)の「JAICA中国事務所ニュース」(8月号)に、「オリンピック期間中の北京に滞在して」と題した寄稿が掲載された。
10月には論文「2008年北京オリンピック大会をめぐるガバナンス政策の特質」が掲載された。この中で北京五輪大会そのものが世界のグローバリズムの縮図となっている点を指摘した。
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