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ヨーロッパでは、とくにヨーロッパ評議会のスポーツ担当者会議において法的な問題が検討され、採択や勧告という形式で共通の方向が示されてきた。それらは、1960年代から80年代までをみても、採択として、1.競技者のドーピング(1967)2.スポーツの医学的側面(1970)3.スポーツ設備の衛生(1972)4.スポーツ医学センターの創設(1973)5.スポーツ・フォア・オール政策の理念(1976)6.CEスポーツ基金の設立(1978)などがあり、また、担当大臣会議の勧告として、1.ドーピング(1979)2.スポーツとテレビ(1980)3.内陸水域の自然保護(1981)4.スポーツ施設のエネルギー節約(1983)5.スポーツイベント(とくに、フットボール)での観衆の暴力(1984)6.ヨーロッパ・アンチドーピング憲章(1984)7.障害者のスポーツ・フォア・オール(1986)などを数えることができる。これらが後のロードス憲章へと受け継がれていく。とくに、EU法の整備が進むなかで1990年代後半からは、経済活動とプロスポーツ選手の移籍の問題が浮上し、スポーツとしての特殊性(固有法)と一般法との接点をどのように調整してゆくかが課題となっている。一方、我が国では近年、我那覇問題に代表されるように団体の処分の妥当性がまさに、選手のスポーツ権との関係で浮上するケースもみられた。
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