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アメリカ合衆国で生じたレスリング・グレコローマンのシドニーオリンピック代表をめぐる紛争では、アメリカ・オリンピック・アマチュアスポーツ法をもとに、仲裁による裁定結果とその後の競技団体とオリンピック委員会の決定の相違が原因で訴訟に発展するケースが生じている6また、わが国では北京オリンピックのアジア地区最終予選へのカヌー・カヤック女子選手の代表について、選手選考への不満から代表決定取り消しなどを求めた日本スポーツ仲裁機構での仲裁(結果は選手の請求は棄却)や国際スポーツ仲裁裁判所(CAS)による我那覇選手のドーピング禁止規定違反の処分取り消し裁定、そして同様に国際スポーツ仲裁裁判所(CAS)が、両足義足の選手の出場を認めなかった国際陸上競技協会の決定を無効とする裁定を下した例などスポーツ参加をめぐる紛争は、各スポーツの仲裁機関を紛争解決の場として争われるケースが増加している。また、ドーピング問題については概ねドーピング規制の世界基準への統一化、国内団体も日本アンチ・ドーピング機構へ加盟が進んでいる。加えて、日本のプロ野球の対応のように、不服申し立ての制度などを含んだ紛争解決の制度が急速に進みつつあると言える。
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