研究課題
本研究はわが国の健康格差を性別に都道府県単位で明らかにし、その関連要因を生態学的研究手法で検討することを目的とした。健康指標として死因別死亡率、疾患別受療率、平均寿命、65歳・75歳平均余命、合計特殊出生率、3歳児健康診査受診率を用い、社会経済・環境・生活習慣指標との関連を解析した。全死因、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の都道府県別年齢調整死亡率の1995-2006年の解析結果はいずれの死因も男の都道府県の差が女よりも大きかった。喫煙率との都道府県別相関は全死因、悪性新生物では男女とも、脳血管疾患では男のみ有意の正相関を示した。全疾患、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の都道府県別年齢調整受療率の1996-2005年の解析結果は、大部分の疾患・年次で男の都道府県の差が女よりも大きく、1999,2005年の心疾患、2005年の脳血管疾患は女の方が差は大きかった。都道府県別平均寿命と環境要因との関連は、男では住環境(水洗便所のある住宅比率、上水道給水人口比率、下水道普及率)と正の相関が得られた。女では年平均気温、浴室のある住宅比率と正の、騒音・振動の苦情件数と負の相関が得られた。65歳、75歳の平均余命と医療・介護環境要因との関連は、男では地域格差は大きくなかったが女では小規模介護単位数(40歳以上一人当たり小規模多機能型居宅介護件数等)が65歳、75歳平均余命と負の、リハビリ単位数(40歳以上一人当たり訪問リハビリテーション日数等)が65歳の平均余命と正の関連を示した。合計特殊出生率はボランティア活動行動者率、衛生、生活の3変数が直接正の影響を及ぼし、教養娯楽はボランティア活動行動者率を介し、医療は衛生を介して間接的に影響を及ぼしていた。3歳児健診受診率と3世代世帯数、幼少児童教育ファシリティに有意な正の関連、ボランティア活動行動者率に正の有意な傾向が認められた。
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ページ: 25-30