| 研究課題/領域番号 |
19500651
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
中西 雪夫 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (20221450)
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| 研究分担者 |
渡辺 千恵子 尚綱学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (30233737)
佐藤 由紀子 東京福祉大学, 教育学部, 講師 (00272740)
室 雅子 椙山女学園大学, 教育学部, 准教授 (50329645)
永田 晴子 国學院大学栃木短期大学, 家政学科, 講師 (20442030)
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| キーワード | 社会福祉関係 / ひとり親家庭 / 自治体調査 / 聞取り調査 |
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| 研究概要 |
本研究では、自治体調査、自治体福祉関係者調査、ひとり親家庭調査を通して、ひとり親家庭の要望と行政の支援策との間にあるずれを検証し、ひとり親家族の自立生活のために真に必要な具体的支援と、子どもの自立に必要な生活課題と必要とされるサポート資源について考察することを目的とした。
本年度の研究実績は以下に通りである。
(1)自治体調査の実施 (1)自治体のひとり親家庭実態調査の実施状況調査結果の分析(平成19年4月〜6月) 平成18年度に実施した47都道府県・政令指定都市を対象とした調査結果より、自治体企画の実態調査の有無、調査票、調査枠組み、調査報告書の内容の検討をおこなった。また、自治体の実施した実態調査のサンプリング方法、調査の結果の解釈、調査からどのような施策が策定されたかを考察した。 (2)自治体のひとり親支援施策の実施状況調査(平成19年4月〜6月) 47都道府県、政令指定都市を対象に現在自治体で実施しているひとり親支援施策の施策について対象者、内容、方法等について調査をおこなった。また、施策の実施状況や予算や決算の視点からの検証もおこなった。 (3)自治体調査及び施策の分析を進めていくうえで、都道府県及び政令指定都市の実態だけではなく、全国の市町村の実態について把握する必要が生じたため、全国の1818の自治体を対象に調査を企画指し、実施した。このことにより、当初予定していた自治体調査関係者への聞き取り調査は20年度に実施することにした。また、ひとり親家庭における親と子のインタビュー調査のための研修も20年度以降に実施することに計画変更を行った。
(2)2007年家族関係学部会セミナーで報告(平成19年10月) ひとり親家庭支援策の現状と今後の課題について報告を行った。
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