| 研究課題/領域番号 |
19500651
|
|---|
| 研究機関 | 佐賀大学 |
|---|
研究代表者 |
中西 雪夫 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (20221450)
|
|---|
| 研究分担者 |
渡邊 千恵子 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (30233737)
室 雅子 椙山女学園大学, 教育学部, 准教授 (50329645)
永田 晴子 國學院大学栃木短期大学, 家政学科, 講師 (20442030)
|
|---|
| キーワード | 社会福祉関係 / ひとり親家庭 / 自治体調査 / 聞き取り調査 |
|---|
| 研究概要 |
(1)自治体のひとり親支援施策の実施状況調査の分析(平成20年4月〜6月)
ひとり親支援施策の施策について47都道府県及び全国の市区町村の調査結果を集計し分析を行った結果、以下のことが明らかになった。
自治体が行った生活実態調査は、母子家庭等の生活実態を把握し母子福祉策の課題をあきらかにすることを目的として実施された調査であり、子どもたちの生活実態と生活意識を総合的にとらえ、子ども自身の生活と自立を支援することについて考察できるデータにはなっていない。・市町村自治体では、ひとり親家庭の実態把握が積極的に行われているとはいいがたい・生活実態調査や支援策には、就労支援や経済的自立に関する視点への偏りがみられる・金銭的支援が多い・「父子」の支援が少なく、父子家庭の生活実態や支援のニーズが把握されていない
ひとり親家庭の生活の自立を目指すには、就労や経済的自立の支援だけでなく、母子家庭や父子家庭それぞれの生活実態とニーズを的確に把握し、情緒的支援や子育て支援も充実していく必要である。また、他の人たちとのコミュニティの形成も必要であり、今後、これらの支援についても重視していくことが求められる。
(2)2008年国際家政学会(於スイス・ルツェルン)(平成20年7月)にて実態を報告。
(3)第28回家族関係学セミナー(於大妻女子大学)発表(平成20年10月)にて課題を報告。
・日本におけるひとり親家庭支援策の現状と今後の課題について報告した。(報告は研究分担者が行ったが、報告の準備は研究代表者・研究分担者・研究協力者で行った。)
|
