| 研究課題/領域番号 |
19500651
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
中西 雪夫 佐賀大学, 文化教育学部, 准教授 (20221450)
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| 研究分担者 |
渡邊 千恵子 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (30233737)
佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 准教授 (00272740)
室 雅子 椙山女学園大学, 教育学部, 准教授 (50329645)
永田 晴子 國學院大学栃木短期大学, 家政学科, 講師 (20442030)
井上 清美 川口短期大学, 講師 (30517305)
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| キーワード | 社会福祉関係 / ひとり親家庭 / 自治体調査 / 聞き取り調査 |
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| 研究概要 |
今後の父子家庭への支援の在り方について検討するため、父子家庭当事者への面接調査を行い、父子家庭の父子の家庭生活、職業生活、学校生活についての実態を把握した。
調査時期:平成21年11月～平成22年2月
調査対象:父子家庭の父と子
調査方法:調査対象者の基本的属性に関する自記式質問紙調査および、構造化された質問紙を用いた聞き取り調査を行った。面接調査は、協力者が出向きやすい所にある、市民センター会議室または喫茶店、ファミリーレストランで行った。聞き取り調査の時間は、1組あたり60分程の時間で実施した。
サンプリング方法:スノーボールサンプリング法でおこなった。具体的には、社会福祉関連団体および全国父子家庭連絡団体より父子家庭の方を紹介してもらい、協力を得られた方へ面接調査を実施した。
調査内容:父子家庭になった経緯、父子家庭の父親・子どもにとっての、精神的負担、経済的負担、家事的負担、父子家庭の父親・子どもが父子世帯であることをどうとらえているかといった内容について聞いている。
結果:父子家庭父子が最も必要としている支援は就労支援であることがわかった。職業訓練や資格取得の支援があったとしても、それが雇用とスムーズに結び付かない点に制度としての機能不全を感じていた。ひとり親で家庭生活と職業生活を両立させていくには、雇用サイドの理解が不可欠であるが、そのような雇用環境が整備されておらず、実効性のある就労支援になっていないと述べている。実効性のある就労支援にするためには、職業訓練事業と企業との連携が必要であるとも指摘している。また、子育てをしながら自宅でできる仕事への関心は高く、その環境整備や教育訓練、仕事の紹介・斡旋などのニーズは強い。
次に、母子世帯と同等の経済的支援を求めていることもわかった。子どもが安定した生活を送るためには、母子世帯同様に低所得の父子世帯にも手当は必要である。また、様々な貸付制度も必要であるとの回答があった。
その他にも「仕事との両立をする上で、児童館の利用時間を延長してほしい(現行は6時まで)。」「気軽に理由を問わず子どもを預かってくれるサービスがほしい。」「離婚当初は支援情報を収集する余裕がないので、民生委員などの積極的な情報提供がほしい。」などの具体的な要望を聞くことができた。
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