研究課題
基盤研究(C)
全国市区町村自治体を対象とした調査から、父子家庭は、何に困っているか(「経済支援」が必要なのか「家事支援」が必要なのか等)が家庭ごとに異なるため、実態に応じた対応が母子家庭以上に求められる現状が、担当者の意見から明らかとなった。父子家庭の親子へのインタビュー調査からは、職業訓練や資格取得の支援があったとしても、それが雇用とスムーズに結び付かない点に制度としての機能不全を感じていた。ひとり親で家庭生活と職業生活を両立させていくには、雇用サイドの理解が不可欠であるが、そのような雇用環境が整備されておらず、実効性のある就労支援になっていない。また、父子家庭も母子世帯と同等の経済的支援を求めていた。子どもが安定した生活を送るためには、母子世帯同様に低所得の父子世帯にも手当は必要である。
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