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本研究は全国で発生している代表的なダム・河口堰建設反対・運用変更運動の特徴を、特に運動を展開する市民グループの属性、目標の置き方、運動の特徴等に焦点をあて、活動が社会的に許容され、問題解決へ繋がつた道筋、失敗に至った道筋を明らかにし、その上で今も問題が継続し、対立の続く水資源問題のより現実的な解決策を提示することを最大の目的とする。
2007年度は以下の3点を中心に研究を行った。1点目は既存文献の読み込みによる対象問題の内容整理を行い、その概要を把握した。2点目は対象事例の計画目的の検証作業を、長良川河口堰、徳山ダムの水資源開発目的を中心に既存統計資料を使って行った。3点目は現地のフィールド調査を行った。本年度は個別対象事例の治水目的を中心に、徳島の吉野川第十堰、東海の長良川河口堰、徳山ダムの調査を実施した。また、本研究の直接の対象事例ではないが、関連事象として利根川水系の八ツ場ダム計画、淀川水系のダム計画について関係者からの聞き取りを行った。
以上の研究から得られた知見については、まず研究計画の概要を「環境技術」に発表し、次に個別問題の概要を現在刊行準備中の『環境学辞典』(旬報社)に原稿として提出した(他の執筆者の原稿提出の遅れのため、刊行日不明)。また、松原・下筌ダムの流量増強運動については金城学院大学紀要にその一部を紹介し、徳山ダム計画の付帯事業として計画された木曽川水系連絡導水路計画については、その問題点をまとめた『水資源計画の欺瞞-木曽川水系連絡導水路-』(ユニテ)を2008年5月に刊行予定である。
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