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本研究では、先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を求めた京都議定書目標(1990年比で温室効果ガス排出量を2008-2012年の5年間平均に対して6%削減)の遵守という目的で日本政府が行っている、1) 温暖化対策の国内施策としての省エネなどに対する補助金政策、2) 温暖化対策の国外施策としての京都メカニズム活用政策、の二つに関して、コスト効果性(単位温室効果ガス排出削減量あたりの排出削減コスト)を中心にした経済性評価を行うことを目的としている。これによって、現在の日本政府施策の経済合理性を明らかにすると同時に、将来あるべき日本政府の具体的な温暖化政策(国内と国外の両方)について提言する。本年度は、カーボンクレジットに関する世界的な需給状況を把握すると同時に、1) 京都メカニズムに関する全般的な課題、2) 国内排出量取引制度が持つ課題、3) 環境省自主的排出量取引制度での取引の実態、4) EUや米国での排出量取引制度の動向、5) 大気汚染対策などのコベネフィット計算方法の把握、などに関して調査を行い、具体的な定性的・定量的な分析の基礎資料を集め、一部、計算も行った。
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