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本研究では、先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を求めた京都議定書目標(1990年比で温室効果ガス排出量を2008-2012年の5年間平均に対して6%削減)の遵守という目的で日本政府が行っている、1)温暖化対策の国内施策としての省エネなどに対する補助金政策、2)温暖化対策の国外施策としての京都メカニズム活用政策、の二つに関して、コスト効果性(単位温室効果ガス排出削減量あたりの排出削減コスト)を中心にした経済性評価を行った。これによって、現在の日本政府施策の経済合理性を明らかにすると同時に、将来あるべき日本政府の具体的な温暖化政策(国内と国外の両方)について提言した。
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