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嫌悪施設立地による資産価値低下リスクの補償を、不動産生デリバティプを用いて効率的に行うスキームを構築するため、本研究は次の3点について明らかにすることを目的としている。
1、リスク評価方法の実証:将来の資産下記価値の確率分布に基づくリスク評価手法(研究代表者が過去の研究において首都圏で用いた手法)が、他地域においても適用可能であることを実証するとともに、地域間での違いを明らかにする。
2、不動産デリバティブ市場の現状と展望:既に不動産デリバティブが活発に取引されている英国市場を調査して、参加者・取引内容・取引規模・用いられる技術など明らかにし、補償せて効率化のために活用可能なデリバティブを検討する。
3、補償スキームの構築:研究目的1及び2の結果に基づき可能な補償せてスキームを提示して、補償額の軽減面と補償を行う側のリスク管理面における効果を評価するとともに、ヒアリング調査によりその実現可能性を検討する
平成19年度は、上記研究目的1については、国内データの整備を行って、予定通り50%の進捗を達成し、研究目的2及び3はついても、英国はおけるヒアリング調査・意見交換・情報收集により、それぞれ一定の成果を得ることができた。特に研究目的2については、不動産デリバティブによる資産価値低下リスクのへッジ効果はついて、幾つかの資産価値変動モデルを用いた実証分析を行い、実際のへツジが失敗に終わる要因を得ることができた。これは、補償への不動産デリバティブの活用可能性に関する基礎的知見となる。なお、この研究成果については、英国の大学(University of Reading)で開催されたResearch Seminarにおいて発表し、英国の研究者らとの意見交換を行うとともに、研究論文としてRietaku International Journal of Economlc Studiesに発表した。
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