|
嫌悪施設立地による資産価値低下リスクの補償を、不動産デリバティブを用いて効率的に行うスキームを構築するため、本研究は次の3点について明らかにすることを目的としている。
1、リスク評価方法の実証: 将来の資産価値の確率分布に基づくリスク評価手法が、複数地域においても適用可能であることを実証するとともに、地域間での違いを明らかにする。
2、不動産デリバティブ市場の現状と展望: 英国市場を調査して、参加者・取引内容・取引規模・用いられる技術などを明らかにし、補償効率化のために活用可能なデリバティブを検討する。
3、補償スキームの構築: 研究目的1及び2の結果に基づき可能な補償スキームを提示して、補償額の軽減面と補償を行う側のリスク管理面における効果を評価するとともに、ヒアリング調査によりその実現可能性を検討する。
上記研究目的(1)については、リスク評価と補償の社会的意義やその方法、そして首都圏における試算結果などに関する研究成果を拙著として刊行し、平成21年度に完遂している。(2)については、効率的な補償を可能にするデリバティブを提案し、その価値評価方法と試算結果を研究論文として学術誌に発表した○(3)については、特に原子力発電所にフォーカスし、立地予定地の1つである山口県上関町において、電力会社工や推進派・反対派住民へのヒアリング調査を実施するとともに、関連する業界団体等へのヒアリング調査も行った。現在、以上の調査結果を、研究論文として取りまとめているところである。
|
