| 研究概要 |
研究初年度の平成19年度では、(1)火山ハザードマップ及び関係資料,地域防災計画・防災体制関係についての情報収集と検証作業、(2)地理情報システム,GIS,としてのディジタル情報整備状況と検証作、(3)火山防災基礎データベース構築のための作業を実施した。
わが国では108活火山のうち38火山で、約125の火山ハザードマップと約85の関係資料が作成公表されている。これらの掲載内容をみると、初期に作成されたマップは学術的な火山災害予測図が多く、更新版や近年作成されたものはより住民向けの火山防災マップとして優れたものが増えている。地域防災計画については、活火山を有する26都道県で火山編を作成したのは10都道県で、内容をみと発生直後での対策の記述が多いが、復旧復興の記述はかなり少ない。
活火山地域での社会的条件(地形情報、道路、各種施設、基盤インフラなどの)を、ディジタル情報として整備をすすめている地域はまだなく、一部をディジタル化して整備する程度であった。このため、地域防災計画や防災体制の地理情報システム(GIS)を活用した次世代型リアルタそムシステム構築のためにはまだ整備が不十分な状況となっている。
これまで収集した火山ハザードマップと関係資料は高画質画像で収録して、防災科学技術研究所でHP公開した。火山防災についてGISを効果的に活用できる統合的データベースとするために、ArcGIS9を導入してシステムの調整作業をすすめた。それをもとに、活火山の危険(脅威)度を数量化して評価する火山地域危険度評価システムとしての適切な因子項目の検討をした。
これらの研究初年度の成果をとりまとめて、国際学会CoV5や国内学会で発表した。
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