| 研究課題/領域番号 |
19510257
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
赤嶺 淳 名古屋市立大学, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (90336701)
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| 研究分担者 |
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20324676)
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| キーワード | ワシントン条約 / 文化多様性 / 生物多様性 / 希少生態資源 / ウォーラセア海域世界 / ナマコ類 / ハタ類 / マグロ類 |
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| 研究概要 |
研究代表者の赤嶺は、2002年以来、野生生物の保護を議論するワシントン条約の俎上にあるナマコ類についておこなわれた議論のレビューをおこなうとともに、「食糧の安全保障」(food security)の観点から商業魚種についての持続的利用を推進する国連食糧農業機関(FAO)におけるナマコ類の位置づけについてレビューを実施した。これらの作業の過程で、国際政治課題ともなった生物多様性保全をめぐる議論において、環境保護/動物権論者の視点と人類の基本的ニーズでもある食糧の保障サイドからの視点とにズレが生じていることが明確となった。なお、近年、ワシントン条約では、生態資源利用者らの生計(livelihoods)の保障が着目されているが、この議論の過程で重視されているのは象牙を念頭にした狩猟採集民であるが、こうした生活保障には、漁撈文化の保障も必須であることを、東南アジア海域世界の事例から指摘した。研究分担者の長津は、インドネシア東部のウォーラセア海域を中心に、ハタ類とマグロ類に着目して、稀少海産物利用の歴史的変遷、稀少海産物をめぐる移住の過程、ならびにそれらの政治経済的背景について調査をおこなった。具体的には、8月に東ジャワ州カンゲアン諸島、南東スラウェシ州クンダリ周辺、中スラウェシ州サラバンカ諸島で調査を実施した。これらの希少海産物は、1990年代以降、島嶼部東南アジアの小規模海民の経済生活や社会生活にきわめて大きなインパクトを与えてきたグローバル・コモディティであり、近年、ワシントン条約が着目する資源である。調査では、これらの資源利用の変遷を、移住ネットワークおよび海域生活圏の生成過程に関連づけ、また過去半世紀の「開発の時代」および「地方分権・民主化の時代」の歴史的文脈に定位して理解しようとした。
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