研究課題
今回の調査では、機械金属製造企業を中心に大田区内中小企業185社からアンケートの回答を得た。そのうちの23社に対しては、聞き取りも行った。アンケートの質問は「企業概要」「海外展開や海外との関わり」「取引先」「仲間取引き」「技術開発・製品開発」「試作業務・特許」「経営の方針」の5項目で、全体の質問数は36である。海外展開と外国語ニーズに関する項目に注目し、結果を分析した。海外展開について「直接投資」「業務提携」「直接投資と業務提携両方」を現在行っているか、準備中である企業は20%以下に留まり、135社(74%)の企業が「現在は実施していない」と回答した。しかし、最も関わりのある国はどこかとの質問に対し、中国を始めとするアジアの国をあげた企業が40%近くあった。内訳は中国が24.6%、5.7%が韓国、約5%がタイであるが、業務で最も必要とする外国語を英語と答えた企業は85社(48.3%)、中国語が10社、その他5社であった。英語が最も必要と答えた企業のうち、最も必要な英語技能を「読む」としたものが最も多く34.9%、次いで「話す」の28.9%であった。しかし、英語技能ニーズは海外事業への対応によって異なることが、分析から明らかとなった。海外事業展開をしている企業では「話す」が50%を占めていたが、展開していない企業では「読む」(41.8%)が「話す」(18.2%)を大きく上回った。また、大田区内中小製造企業405社のホームページを調査したところ、2007年10月時点で自社独自のホームページを持っている企業は285社、関連の団体や協会など自社のものではないがホームページを持っている企業は58社あった。独自のホームページを持つ企業のうち65社(22.8%)しか英語のホームページを持っておらず、独自ではないホームページでは1社のみである。これは全体のわずか16%である。
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Proceedings of IEEE Profbssional Communication Seminar in Japan, University of Aizu, Aizu-Waka matsu, Japan, 0ctober 2007
ページ: 14-19
