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本研究においては、大韓民国・オーストラリア・台湾の3か国・地域を研究対象とするが、実施初年度の平成19年度は韓国を取り上げた。
韓国は日本語学習者数が約91方入(2006年国際交流基金調査)で、日本語学習人口は世界最大であるが、その91万人のうち約84%は中等教育レベルの日本語学習者である。韓国では、全高校生の約3割、第二外国語を履修しでいる高校生の約6割が日本語を学んでいるという。
また、同国では2001年から中学校でも日本語を含めた第二外国語教育が選択科目(裁量撰択科目)として開始されている。これは「生活外国語」という科目で、日本語のほかに、中国語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・ロシア語・アラビア語など7言語が導入されているが、履修者数は日本語が最多である。
このように韓国においては、とくに中等教育レベルで日本語学習者数が多いが、その背景としては、韓国政府が日本語教育を振興するために各種の政策を立案し、それを実行に移してきた経緯も無視できない。また、日本も外務省や国際交流基金が「日本語の普及」という観点から、韓国の日本語教育を支援している。
本研究(平成19年度)においては、韓国の主として中等教育レベルの日本語教育に関する政策と、日本の韓国に対する国際文化交流事業の一環としての日本語教育支援政策の関係について、文献調査および両国の関係者に対するインタビュー調査等を通じて考察した。考察に際しては、通史的にではなく、特定の事業あるいは特定の期間を取り上げ、その事業あるいは期間における韓国側の動向と日本側の動向を対照的に分析する方法を採用した。
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