| 研究概要 |
本研究の目的は、初等教育に外国語(英語)を増入する政策が実現するためには、どのような要因が作用しているのかを、タイと日本の小学校における英語教育推進政策を比較することによって、探ろうとするものである。以下は、そのために実施した研究活動とその成果である。詳細は次頁掲戟の英文報告書にまとめた。
1.タイでの現地調査(1週間:9月)
タイ側研究協力者の支援を得て,小学校、中学校、高等学校の英語授業を参観するとともに,教員や教員養成担当教員への聴取り調査とアンケート調査を実施した。
(1)生徒・学生のキャリアパスにおける英語の比重:小5、小6、中1,高1の学年で、英語の必要性についてアンケート調査を実施した。英語の重要度意識はタイの生徒の場合かなり高いものがある。
(2)小学校英語教員の養成:大学の教員養成学部での小学校課程は全国的に5年に延長されており、5年目は教育実習に当てられていた。また、英語はその他の主要教科とともに、クラス担任ではなぐ専科教員に担当させるカリキュラムに改訂されていたことは注目に値する。
(3)文部省のその後の方針:旧知の小学校英語担当宮を再訪して,小学校英語に関する最新の施策情報を聴取した。教師教育も含めて、小学校英語の充実のための施策を一層推進するとのことであった。
(4)British Councilの支援活動の調査:Primary Innovatlons Project (PIP)研究会の資料を収集した。アジア諸国の取組に対して積極的な支援が提供されていた。
2.タイの研究協力者の招肋と共同研究(9日間、10月)タイの英語教育専門家3名を日本(神戸)に招へいし、小学校英語も含めてわが国の英語教育の現状を視察してもらうとともに、両国の英語教育政策について情報交換と共同研究を行った。
3.学会発表(2008.8):タイで収集したデータに基づいて、中間報告を行った。
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