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本研究では、戦争と災害という視点から幕末期の畿内・近国社会の特質について明らかにした。具体的には、幕末期の畿内社会では、人々の間に戦争を忌避する意識が高まっていたこと、それは民間の情報網によって西国の広い地域の人々にも共有されていたこと、戦争による長州藩の打倒を叫ぶ畿内大名もいたが、社会を覆う戦争忌避の力と、たくさんの領主が小さな所領を領有するという所領形態によって軍事行動を起こすことはできなかったこと、幕末期の京都・大阪は武士人口が急増するが必要な労働力・消費物資は町・村が提供する「請ける」体制が機能していたこと、1865年以降天候不順が続き、災害復興に大勢の労働者が動員されたため、農村地主・幕藩領主の間で労働力の奪い合いが起こったこと、その矛盾が爆発したのが1866年の打ちこわしであったことを明らかにし、領主制の矛盾がいち早く吹き出し、その解体の必要性を提起したのが畿内の幕末社会であったことを指摘した。
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