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本研究の目的は、ムスリム・コミュニティにおける「改宗」に焦点をあてることによって、タイ国内のそれぞれ歴史・社会的状況の異なる北部タイ、中部タイ、南部タイの比較を通して、イスラームの教義から本質的に捉えられがちなムスリム・コミュニティの実態を明らかにすることである。仏教徒が95%と大多数であるタイにおいて、ムスリムは人口の約4%280万人を占めるとされているが、改宗の実態についても、それぞれの地域のムスリムと仏教徒の関係が大きく影響する。平成20年度は、2004年の南タイ東海岸における南タイ騒乱といわれる連続する暴力事件の勃発以来、足を踏み入れることが難しかったパタニを中心として、紛争勃発以後にムスリムと仏教徒の関係がどのように変化してきたのかを中心に調査を進めた。その結果、南タイ東海岸においては、それまで平和裏に共存していたムスリムと仏教徒の関係が、互いに不信感を強めていることがわかった。これは、従来の中央政府の仏教徒官吏とムスリムの村人の関係における相互不信の問題とは異なるレベルの関係、つまりコミュニティ・レベルのムスリムと仏教徒の関係が変質しつつあることを示しており、今後さらなる考察が必要である。
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