|
本年度は、東アジアの諸国のうち、比較研究の対象を中国に絞り、研究を進める。
I.文献研究--本研究では、法哲学・法思想史や法社会学などの基礎法学と、民事訴訟学の分野の研究が中心となる。従って、第一の軸として個々の専門分野に立脚した文献研究を行った。また、各自の文献研究の成果については、基本的には代表者中核としつつ、連携研究者・海外共同研究者・研究協力者との間で緊密な情報交換をおこない、研究会での実質的な議論にそなえた。
II.研究会
国内での研究会--おおよそ3ヶ月に一度、研究会を行い、代表者と連携研究者の個別研究の成果を共有するとともに、海外での研究会その他の準備をおこなった。
海外での研究会--個別研究の成果を共有するとともに、成果の公表に向けた準備をおこなう。
今年度は、南京師範大学の趙莉氏を中心としたグループとの間で、共同研究を行なった。現在中国において経済発展にともない、顕在化している消費者問題・消費者トラブルの解決手続き焦点を当て、日中それぞれの実情・課題などを報告し、討論を行う。また、中国と日本との比較のための理論的・実践的枠組みを構築するため、ADRムーブメント後のアメリカ合衆国の状況について、補充的な調査をおこなった。
III.研究の成果の公表--本研究は、シンポジウム及び出版という形で、成果を公表する計画であるが、今年度はそれらの準備期間として位置づけ、上記の研究を遂行した。
|
