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2008 年度 実績報告書

行政上の実効性の確保

研究課題

研究課題/領域番号 19530021
研究機関東京大学

研究代表者

宇賀 克也  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)

キーワード法執行 / 実効性 / 課徴金 / 行政代執行 / 行政上の強制徴収
研究概要

平成20年度に予定していた課徴金についての論文執筆は先送りとなっている。その理由は、課徴金改正を含む独占禁止法改正案が「ねじれ国会」において審議されないまま継続審査となっており、衆議院解散により廃案になるおそれもあることから、内閣提出法案を前提とした論文執筆にはリスクがあり、この問題について論文をまとめるのは時期尚早と判断したからである。
他面、租税滞納処分の実効性確保については、三重県地方税管理回収機構のような組織面からのアプローチと浜松市債権管理条例のようなアプローチについて具体的に研究を進めることができた。そして、行政上の実効性確保の問題をより広い視点から法的整合性確保の一環の問題ととらえ、論文を執筆することができた。
また、平成20年度においては、C型肝炎資料放置問題、「消えた年金記録問題」等、文書管理法制の実効性の欠如が明らかになり、公文書管理の在り方等に関する有識者会議で公文書管理法案の審議が行われた。私もこの問題に関心を持ち、実効ある公文書管理法制はいかにあるべきかについて研究を進め、論文を執筆した。さらに、地方公共団体においても、大阪市、北海道ニセコ町、熊本県宇土市のように文書管理条例を制定している団体について情報を収集し、実効的な文書管理条例について研究を行った。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2009

すべて 雑誌論文 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 公文書管理法-制定へ向けて2009

    • 著者名/発表者名
      宇賀克也
    • 雑誌名

      季報情報公開・個人情報保護 32

      ページ: 2-30

  • [雑誌論文] 公文書管理法制の整備2009

    • 著者名/発表者名
      宇賀克也
    • 雑誌名

      月刊自治フォーラム 594

      ページ: 46-53

  • [雑誌論文] 公文書管理法制定に向けて一有識者会議最終報告を契機に 公文書管理の左り方等に関する有識者会議最終報告について2009

    • 著者名/発表者名
      宇賀克也
    • 雑誌名

      ジュリスト 1373

      ページ: 2-12

  • [図書] 法的整合性確保に向けての多面的検討2009

    • 著者名/発表者名
      宇賀克也 他(法的整合性確保研究会)
    • 総ページ数
      168
    • 出版者
      財団法入 日本都市センター

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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