研究課題
基盤研究(C)
本研究の現時点での暫定的な結論は、プーチン体制成立以降のロシアでは、連邦権力構造の再集権化が進み、強力な権限を行使する大統領とそれを支える官僚機構(内閣はその一部)が、その与党の「権力党」たる「統一ロシア」が支配する議会等の現状もあって、西欧とは位相を異にする行政的官僚主義的な権威主義体制を構築するに到り、憲法が予定した地方自治原理は、きわめて狭い領域や空間に限定されたものとなっている、というものである。
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ロシア・ユーラシア経済-研究と資料- 928号
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