| 研究課題/領域番号 |
19530038
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究分担者 |
高村 ゆかり 龍谷大学, 法学部, 教授 (70303518)
伊藤 一頼 静岡県立大学, 国際関係学部, 専任講師 (00405143)
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| キーワード | 国際法学 / 国際環境法 / 執行 / 環境条約 / 持続可能な開発 / 地球温暖化 / 廃棄物の越境移動 / 国際法規範間の重複・抵触 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年度に引き続き各自の分担による作業を継続し、その成果の相互検証と理論的整理に向けて作業を進めた。児矢野と高村は主に、(1)制度の複合化に伴う国際法規範間の重複・抵触とその調整(児矢野による「ダニューブ・デルタ事件」の継続的分析)、(2)国家以外の利害関係者(stakeholders)の関与(同上)、(3)環境条約の国内実施における国内制度の調整(研究協力者<海上保安大学校准教授鶴田順氏>の支援による、廃棄物の越境移動規制バーゼル条約の国内実施法制とその適用過程の分析)、(3)執行手段の多様化(高村による大気・気候系の保全<地球温暖化>レジーム、また児矢野による生物多様性・自然保全レジームの分析)をより深化させた。伊藤は、環境分野と他の分野のレジーム間調整の法構造の分析として、(1)国際法では、世界貿易機関(WTO)の例を素材に、条約体制間の規範衝突を調整するうえで重要な法的論点の検討、(2)国内法では、特に発展途上国における環境保全と経済開発の調整に関する考察を行った。また、2回(4月、8月)の集中研究会合を開き、海外の実態調査(国際機関の訪問等)も行った。さらに、他の学問分野(行政法、行政学)の研究者、実務家(環境省)、他の領域の国際法研究者と、研究成果に基づき条約の国内実施につき意見交換・討議を行い(12月、3月)、多様な論点について重要な知見を得た。そのため当初の予定より多くの旅費を支出した。
本研究の論点は多岐に及び、かつ分析対象も極めて広いため、各自の分担作業の成果の理論的統合は容易ではない。しかし、各自の実証分析作業に基づき、本研究課題における主な論点(制度の複合化に伴う国際法規範間の重複・抵触とその調整、国家以外の利害関係者の関与、環境条約の国内実施における国内制度の調整、執行手段の多様化、環境分野と他の分野とくに経済発展・開発のレジーム間調整)について理論的成果を上げた。
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