研究課題
基盤研究(C)
(1)グローバル化と情報化が進行する21世紀における世界及び日本の社会経済・労働世界の変化に労働法が対応するためには、労働者保護法と団結権保障とからなる19世紀・20世紀型の労働法の基本構造に一定の修正的変化が生じる。(2)そこでの基本理念は労使における「合意の実質化」である。(3)労働法は、規範密度におけるグラデーション構造をなす法原理の体系としての成熟度に応じて、労働世界の複雑な諸利益を最適均衡させるフレクシキュリティー機能をもつことになる。
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すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)
日本労働研究機構雑誌 585号
ページ: 54-57
日本労働法学会誌 113号
ページ: 72-86
労働法律旬報 2008年4月上旬号
ページ: 7月18日
労働判例を読む(和田肇・唐津博)(日本評論社)
ページ: 248-258
