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今年度は、研究の初年度に当たることから、研究組織の組織化及び研究を推進するための具体的な方法について研究を行うこととした。まず、研究組織に関しては、研究協力者として、熊本大学の平田元教授・稲田隆司教授等7名の協力者をえた。その上で、国内外の文献の収集を行った。裁判員制度が、陪審制度と参審制度を折衷した制度であることから、まず、イギリスの証拠法についての基本的な文献である「Cross & Tapper on EVIDENCE」の翻訳を研究協力者と共に分担して翻訳し、イギリスにおけ陪審制度の下での証拠法の特徴を分析することとした。また、日本弁護士連合会の裁判員裁判実現本部会合に参加し、弁護士の弁護活動の方法について研究した。特に、公判前整理手続及び公判における冒頭陳述のあり方、最終弁論の方法、主尋問、反対尋問の方法、証拠の提示方法について、実証的な研究を行った。更に、新潟弁護士会会員として新潟地方裁判所。新潟地方検察庁・新潟県弁護士会で組織する裁判員裁判準備会に参加し、裁判員裁判の円滑な運用のための協議を行った。
更に、模擬裁判員裁判で問題とされた精神鑑定に関して、精神科医の講演会に参加して質疑・応答を行った。
裁判員裁判の実施を控えて、法曹三者の間では、模擬裁判を通じて立証方法についての意見対立が存在し、事態は流動的であるので、その経験を生かして、理論的研究を行う必要があることが認識された。
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