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裁判員裁判は、平成21年5月21日以降に起訴された事件から実施されることになっており、その準備が主として法曹三者を中心に行われている。特に、立証方法に関しては、「模擬裁判」を実施することによって、一般市民である裁判員に分かりやすい立証の方法が研究されてきた。それに基づき、最高裁刑事局「模擬裁判の成果と課題」、最高検「裁判員裁判における検察の基本方針」が公刊され、日弁連でも裁判員裁判特別研修等が実施されてきた。模擬裁判の実施を通じて、裁判員裁判の基本的な立証方法の大枠は法曹三者においては理解されてきているが、模擬裁判はあくまで模擬裁判であって、事前に配布された証拠等には限界があり、特に公判前整理手続における証拠開示請求は、十分に行われたとは言い難い。また、裁判員裁判対象事件に関しては、公判前整理手続が各地方裁判所において実施され、証拠開示についての裁定事例も集積されてきているが、今後、更に集積される必要がある。平成20年度の研究としては、(1)模擬裁判員裁判(谷川一事件)の弁護人役として手続に参加し、実務上の問題点についての研究を行った。(2)上記最高裁、最高検、日弁連の資料を収集・分析した。(3)新潟地方裁判所において実施された「裁判員準備会」(月1回)に参加し、問題点について法曹三者の協議に参加すると共に学者としての立場から意見を述べた。(4)日弁連の各種研修会・研究会に参加し、資料を収集・分析すると共に意見を述べた。(5)平成20年9月6日〜8日の日程で開催した。
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