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(1)平成16年に成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、平成21年5月21日から施行されたが、職業裁判官のみによる裁判と比較して一般市民が参加する裁判員裁判は、立証活動に大きな変化が生じると考えられた。
(2)本研究は、裁判員裁判施行直前の準備状況と施行後の状況を具に検証することを通じて、裁判員裁判における立証活動の理論的・実証的な研究を行うものである。
(3)研究代表者は、平成16年4月に弁護士登録を行い、弁護士資格を有していることから、平成19年には、模擬裁判の弁護人役を担当し、平成21年から平成22年にかけては、否認事件の弁護人を担当している。
(4)裁判員裁判における立証活動において、重要な意義を有するのは、公判前整理手続における争点の整理と証拠の厳選であるが、その手続は非公開であるので、弁護士資格を有していないと検証が困難であったが、研究者は、弁護人として公判前整理手続を体験して、その課題を発見し、検討してきた。
(5)実際に裁判を担当したり、裁判を傍聴して、明らかになった課題を理論的に検討することが、平成22年度の計画である。
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