| 研究概要 |
平成19年度に得られた成果をもとに、米国法の比較検討の必要性も生じたため、平成20年度は主として前半に米国、後半に英国の制度との比較検討を行った。具体的には以下の通りである。なお、平成20年11月に市民講座における講義という形ではあるが、わが国の会社法におけるステイクホルダーとの利益調整に関して、前年度の総括的な発表を行った。
1ステイクホルダーとの利害対立が顕著となる中小企業法制について、米国のLLPやLLCにおいて何が問題となりうるかを検証し、特に重要な判例について平成20年8月の研究会で報告するとともに、平成21年1月にその成果を公表した。ここでは、LEXIS等のデータベースを利用して文献の収集を行うことができた。
2英国法については、資料の収集等がデータベースでは困難なこと等から、平成21年2月にロンドンに8日間滞在することで以下の調査・研究を行った。
(1)英国貿易産業省(DTI)の組織再編後の省庁に該当するDepartment for Business, Enterprise & Regulatory Reformの政策に関する資料を入手した。
(2)ロンドン大学にてリーズメトロポリタンのTim Birtwistle教授の紹介のもと、英国の会社法に関する研究会に参加させていただいた。
(3)わが国の登記所に当たるCompany Houseにて各種会社関係書類の開示の実際や中小企業に対する各種のアドバイザリー業務の実際について調査した。
これらのロンドンにおける調査を元に、特に取締役のステイクホルダーへの利益考慮義務について立法趣旨・解釈運用のそれぞれにつき検討をしているところである。
このような成果を踏まえ、最終年度となる平成21年度には、中小企業政策とステイクホルダーの利益考慮の調整について、特に資金調達の側面からまとめる所存である。
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