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平成21年度に実施した研究の成果は以下の通りである。(1)平成20年度に実施したアンケート調査「不動産登記手続のオンライン利用による申請の意識調査」(実施地:愛媛県松山市中島他離島6島)を解析処理を行なった。(2)(1)の解析の結果とすでに総務省が実施している全国調査の結果との比較を行なった。(3)(1)(2)の比較検討を通じて見出した不動産登記手続のオンライン利用申請が促進されない要因について検討した。例えば、制度の周知では克服でにないハード面整備の地域格差、あるいはユーザーのリテラシーの格差、あるいは不動産登記をめぐる施策を超えて行政サービスとの連関がないこと等が促進できない要因であることが推測できた。そこで、(4)(3)で検討した要因(仮説)の検証ならびに数的な結論だけでは不明確な要因について確認をするために、アンケート実施地域での直接の聞き取り調査を行なった(平成21年2月25日から3月2日)。この聞き取り調査対象者は、行政担当者、土地家屋調査士、司法書士、アンケート回答者往民である。(5)(4)での聞き取り調査では、(3)での仮説を根拠づけるいくつかの回答が得られた。(6)本研究は、次年度平成22年に具体的な提言案を示さねばならない。そこで、(3)(4)の検討結果を下に、平成22年にはアンケートの本調査を実施することを計画している。具体的には、アンケートを通じて、提言案の具体的実行可能性を検証することを試みる準備を行なっている。具体案を取りまとめ、平成22年度には、シンポジウムならびに論文として公表することを予定している。
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