消費者取引紛争の調整的解決促進に関する研究-アジア太平洋通商圏の比較として-

2008 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19530076
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 東洋大学
• 研究代表者: 山下 りえ子 東洋大学, 法学部, 教授 (00246779)
• 連携研究者: PROFESSOR L 英国ロンドン大学, クィーンマリー校, 教授 ; DR. Su Jyong-Il 大韓商事, 仲裁院, 部長 ; KIM Kap-You 韓国弁護士 ; PROFESSOR Kim Show-Hwa 韓国ソウル国際大学教授, KOCIA会長 ; PROFESSOR L.Barlington 香港中文大学 ; GARY Soo 香港弁護士HKIAC事務, 総長 ; MICHEL Hwang シンガポール最高裁判所上級弁護士SC, ICC仲裁裁判所副所長 ; SIMON Davis オーストラリア弁護士、AFIA共同会長
• 研究期間 (年度): 2007 – 2008
• キーワード: 紛争処理法制

研究概要

本研究は、消費者を一方当事者とする紛争の「調整的解決」(裁判、仲裁の裁定型に対して、調停等による紛争処理を指して広義に用いる。いわゆる裁判外紛争処理(民間型ADR)のみならず、我が国において伝統的な手法である裁判所付設民事調停(司法型)、建設工事紛争審査会等(行政型)を包含する。)をいかに促進するか、について日本とアジア・太平洋地域の運用実態の聞き取り調査と問題点の比較分析を、大型国際商事仲裁モデルと対比しながら行った。
比較対象国において、各種の紛争解決方法に期待される役割や機能分担が異なること、それぞれの背景の下で「調停」促進が現代的課題となっている動向が裏付けられた。研究対象の2年間は日本では、「民間型ADR」や消費者行政(消費者庁設立)の制度整備途上の時期にあたり、新しい制度下での実態面の詳細調査(利用者側)は今後の調査を俟つ必要があるが、本研究からとくに手続主催者の養成(養成の仕組み、および資格(検定制度導入への賛否))、国際的な手続ルールの動向(とくに調停人等の選任)について、有益な示唆が得られた。

研究成果

• [学会発表] Expedited Formation of Arbitral Tribunal (2008)
  • 著者名/発表者名: YAMASHITA, Rieko
  • 学会等名: ロンドン仲裁裁判所(LCIA)主催国際仲裁シンポジウム
  • 発表場所: ダブリン(口頭発表)
  • 年月日: 2008-06-08
• [学会発表] 「期間制限にかかる瑕疵修補請求と調停」 (2007)
  • 著者名/発表者名: 山下,りえ子
  • 学会等名: (研究発表)東京都建設工事紛争審査会総会
  • 発表場所: 東京都
  • 年月日: 2007-07-20
• [備考] YAMASHITA, Rieko国連国際動産売買条約(CISG)にかかる国際商事紛争について、模擬仲裁に仲裁人として招聘され、書類審査・口頭審問に参加した。(平成20年3月3 日~5日、平成21年3月24日~30日、香港。 山下りえ子「民間工事請負のコントロール」内田貴・大村敦志編『民法の争点』(平成19年9月)250-251頁。