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平成21年度には、本研究テーマについて、研究会の開催、研究業績の「比較法学」(早稲田大学比較法研究所機関誌)における公表、および外部の研究会における報告を、以下のように行った。
(1)研究会の開催:早稲田大学早稲田キャンパスにおいて2回(2009年7月4日、2010年3月20日)、大阪大学豊中キャンパスにおいて1回(2009年11月28日)、研究代表者と連携研究者(中村信男早稲田大学商学学術院教授、本間美奈子久留米大学法学部准教授、久保田安彦大阪大学法学研究科准教授)が参加した研究会を開催し、イギリス2006年会社法の条文の翻訳と関連する諸制度について検討を行った。これにより、イギリス会社法上の株主総会、会計監査および会計監査役、計算書類、取締役報告書および取締役報酬報告書等について、研究会参加者相互で意見交換を行い、考察を深めることができた。
(2)研究業績の公表:「イギリス2006年会社法(5)」～「同(7)」を比較法学に連載し、「同(8)」の掲載準備(再校済み)を進めた。また、イギリスの株主代表訴訟制度に関する川島の論文を比較法学において公表した。
(3)外部の研究会における報告:「ディスクロージャー制度に関する研究会」(座長:大西又裕、事務局:宝印刷総合ディスクロージャー研究所)において、2009年4月25日、川島が「不実の流通開示に関する民事責任について-イギリス法の動向を参考に-」のテーマで報告を行った。なお、報告の概要は、RIDディスクロージャーニュース(2009/7)105頁-110頁に掲載された。
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