| 研究課題/領域番号 |
19530099
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (90242065)
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| 研究分担者 |
伊藤 武 専修大学, 法学部, 准教授 (70302784)
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| キーワード | 比較政治 / フランス / イタリア / 日本 / 公的金融機関 / 政治史 / クライエンティリズム / 保守一党支配 |
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| 研究概要 |
研究代表者中山は、日仏伊三ヵ国を対象に、公的金融機関が第二次大戦後から現代に至る政治秩序の形成と変容の過程においてどのような役割を果たしたのかを、中央地方関係のマクロの視点から体系的に比較分析することを目指している。本研究はその第一段階として、仏伊の歴史的展開について実証研究を進めつつ、日本を含めた比較の視座を構築することを目指す。H19年度は、仏伊それぞれについて資料・文献調査を行い、まずは公的金融機関(フランスのCDC、イタリアのCDP)の資企配分システムについて実証分析を深めた。当初の想定通り、この時期の政官関係(主に政府・政権党の幹部と金融官僚制)が各国における資金配分の基本的なパタンを造形しているだけでなく、その資金配分パタンが長期的な政治構造、とりわけ保守一党支配の帰趨に決定的影響を及ぼしていることが確認できたので、H19年夏のアメリカ政治学会(APSA)年次大会で、中山が日本を含めた三ヵ国を比較する試論的なペーパーを報告した。中山は、同学会での反応を踏まえてペーパーを大幅に改訂し、H20年3月のアメリカのヨーロッパ研究協議会(CES)の研究大会で伊藤と共に報告した(伊藤はイタリア部分について若干の加筆を担当)。なお、フランスの事例について決定的な重要性を持つ、ジスカール・デスタン蔵相の史料が公開されたため、閲覧許可を待つ間、経費の一部を翌年度に繰り越した。H20年5月に予定通り国立公文書館で同史料の調査を行って、上記の分析を補完することができた。
同時に、本研究の第2の焦点である、地方自治体への資金配分が政党・政治家の地方ネットワークに及ぼした影響についても調査・分析を開始した。フランスについては、手始めに南仏のぶどう酒農業地帯の2つの県について比較分析を進め、クライエンテリズムの比較分析に関する共著の一章として発表した。仏語でも講演ペーパーや論文を執筆(印刷中)し、地方レベルの党派ネットワークに関するH20年度の調査分析作業に重要な基礎を築くことができた。
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