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研究代表者の瀧口は、1920年代の「新自由主義」の潮流と政党政治の関係について、金解禁を実施する立憲民政党の浜口雄幸内閣期を中心に研究を進めた。研究分担者の森川は、第1次世界大戦期・大戦後の自由通商主義と日本外交の関係について、大戦期イギリスの輸出入制限措置への対応に焦点を当てて研究を進めた。
本年度も昨年度に引き続き、上記のテーマに関する史料調査・収集、その読解・分析に力点を置いて研究活動を行った。瀧口は、戦間期の日本で「新自由主義」の思潮が強かった関西(大阪・神戸)の公文書館・公立図書館・大学図書館で史料調査を行った。森川は、東京の外務省外交史料館と国立国会図書館に出張し、外務省記録や経済団体の雑誌・文献の調査を行った。また、瀧口・森川ともにロンドンのイギリス公文書館(National Archives)に海外出張した。目的は戦間期の日英外交・通商関係に関するイギリス政府史料(外務省文書など)の調査で、瀧口は1920年代末、森川は第1次世界大戦期・1920年代初めの史料を調査・収集した。
2か月に1度の頻度で研究会を大阪大学で開催し、瀧口・森川が各々の研究の進捗状況を報告してきた。その際、戦間期の日本政治外交史や国際政治史を専門とする他の研究者も招いて討議を交わした。瀧口は研究成果の一部として、「民政党内閣と大阪財界一井上準之助蔵相と経済的自由主義」(二)として発表した。また、瀧口・森川ともに、昨年度調査済みの史料と本年度に調査した史料を総合して分析した上、来年度に成果を最終的にまとめる作業を本格化させた。
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