研究課題
本研究の代表者は、日本政治学会2008年度第II号年報委員会委員長であり、研究分担者は全員、同委員会委員である。本研究は日本政治学会の年報発行活動(平成20年度末)をその大きな使命の一つとしている。19年度はそのための準備作業のための年であった。まず、平成19年度の6月に第1回の研究打合会を行い、本研究に適用可能な理論について議論を行った。政府間ガバナンスの変容を把握するためには、資料収集・調査とそのデータ作成を行うことも不可欠である。各分担者がそれぞれの分担分野における資料収集・調査を進めていった。第2回研究会は合宿形式で9月13日から16日にかけて研究分担者である宗前清貞の所属である琉球大学にて行った。ここでは、各分担の素案についての議論を中心として進められた。これらの議論を足がかりとして、各分担者がそれぞれ研究を進めるとともに、第3回研究会を、12月16日、17日に静岡県において行った。以上、3回の研究会において、各人がそれぞれ考える政府間ガバナンスとその変容にかかわる主題についてディスカッションを行いつつ、各人の論文構想を深化させていった。本研究は、90年代以降における日本におけるガバナンスの変容を、政府間ガバナンス(中央政府・地方政府間、地方政府相互間)に着目して、実証的に検証しようとするものであるが、その切り口が多様でありうることがあらためて認識できた。平成20年度は、これらを論文の形に結実し、日本政治学会年報の発行につなげる。
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村松岐夫編『公務改革の突破口:政策評価と人事行政』東洋経済新報社
ページ: 51-70
国際文化研修 15巻4号
ページ: 22-29
評価クォータリー 4号
法学雑誌 54巻2号
ページ: 436-479
自治フォーラム 578号
ページ: 4-10
ページ: 335-382
