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本研究は、日本における90年代以降の政府間ガバナンスがどのように変容したのかについて、人的側面、財政的側面など諸側面からの分析を行うと共に、いくつかの政策領域について、政策面からの切り口で実態を明らかにすることを目的としている。
90年代多くの自治体で多数の改革項目が同時多発的に進行した。リストラへの取組、住民とのパートナーシップの構築・推進、情報公開条例の改訂など透明化への一層の改革、NPM型改革への取組など、極めて多種多様な変化が起きている。同時に、90年代は、中央政府において、法制度改革(中央関与の縮減、機関委任事務の廃止)をメインとした地方分権改革が進められた時期でもあった。これらの岡時多発的な地方における改革と中央における改革は、中央地方の間の政府間ガバナンスに大きな変容をもたらすことになった。また、2002年以降本格化した三位一体改革は、財政面での中央地方政府間のガバナンスの変更を迫るとともに、そのプロセスにおいて、知事会内における意見対立の表面化など地方政府相互間に緊張をもたらした。
本研究の大きな成果の一つとして、研究代表者が編集者となった日本政治学会年報2008年第2号の特集号を出版したことがあげられる。連携研究者である北村亘、村上祐介、南京克、宗前清貞、青木栄一、曽我謙吾の各研究が収められている。また、研究代表者自身も、単著書『プロ公務員を育てる人事戦略』で人事面での政府間ガバナンスについて考察するとともに、共著書『自治体と政策』で財政、人事、議会やいくつかの政策分野についての政府間ガバナンスおよび国際比較について考察した。なお、分権改革がもたらした影響については、全市への悉皆調査をベースとした分析を、共編著者として『分権改革は都市行政機構を変えたか』で行っている。
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