| 研究概要 |
今年度は第一に,当初研究計画に基づき,本研究の主たる指標となるDiscourse Quality Index(討議の質指標)の理論的検討と整理を中心に耕究を行った。この面において,本年度は討議民主主義理論に関し賛否両万面がら特に多くの論考が発表され,知的蓄積が急激に進行しており,実質的にはこうした先行研究のサーヴェイに労力を費やすこととなった。結果として研究が先行している海外の業績を主として参照することになったが,その中では,立憲主義理論や合理的選択理論,多文化主義などの分野からも当該理論に言及が見られため,他分野からの知見を吸収することにも注意を向けた。 また日本においでも,社会学や憲法の分野で本研究に関連する業績が発表きれつつあるので,今後もその収集と分析に努めたい。こうした動向を受け,今年度の研究は当初想定したよりも理論的整理という側面が強くなった。
他方,第二の主題であった日本の自治体議会への当該理論の適用と分析については,若干進展が遅れる結果となった。これは,当初本会議を中心とした討議分析を行う予定であったのが,いわゆる「二元代表制」をとる日本の自治体議会ではそもそも有意な討議のデータを取るのが難しく,委員会を中心とした議論の分析へ焦点を移行させたことが原因である。学生の協力を得た討議分析でも,予算委員会などの評価の方が容易であり,その面で見直しを迫ちれたため,評価資料の蓄積とデータベースの作成が初期段階に留まることになった。もっとも,討議民主主義の実証的研究対象をどこに定あるかが明らかにされたため,今後の研究の方針と焦点も定まり,次年度以降の研究は想定通りに進むものと考えている。
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