研究課題
基盤研究(C)
仁川、蔚山、済州島などの関連機関・団体などのこの間の調査を通じて(1)地方分権の進展や中央政府の地域均等発展政策の推進によって地域行政・地元企業・言論などが一体となった「成長同盟」がむしろ強化され、地域経済の格差や空洞化が深刻化しつつあること、(2)これに対して地域社会での福祉や教育、若者の自立支援、人権、貧困対策、自治など実に多様な分野で新しい公共性の構築や「市民事業」の設立に向けた草の根の動きが胎動しつつあることが確認できた。
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アジア・アフリカ研究 Vol.47, No4
ページ: 39-49