| 研究概要 |
研究計画で述べている個票を用いたミクロ的な計量経済分析の共同研究を行っている。
(1)日本の住宅市場における家計の住宅需要行動を分析するために、慶応義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey : KHPS)を使用した研究を継続している。
過去のデータセットに、新たに調査されたKHPS2009の結果を接続し、住宅価格の下落が、我が国のリコース型住宅ローン制度の下での、転居に与える影響を分析するモデルの推定を行ない、2009年7月にアメリカ不動産・都市経済学会AREUEAとアジア不動産学会AsRESの合同会議で報告し、最優秀論文賞(Best Paper Award for the Maury Seldin Advanced Studies Institute Award, the 2009 Joint International Real Estate Conference of the Asian Real Estate Society and the American Real Estate and Urban Economic Association)を受賞した。
(2)同じデータを用いて、既存の借家である一般借家の家賃と2000年3月から導入された定期借家の家賃の期間構造を分析した論文を、2010年1月のアメリカ不動産・都市経済学会AREUEAで報告した。
(3)消費者の地震発生に対するリスク評価が、周辺地域における大地震の発生によって変化しているか否かを分析した論文を、Regional Science and Urban Economics、 Vol.39に掲載した。
地震保険の加入率が日本で低いのは、保険料の低い地域の加入者群が、保険料の高い地域の加入者群を、現行制度では同率の保険料を支払っているため、内部補助している事が原因ではないのかという論文を、Journal of Real Estate and Finance,Vol.40に掲載した。
地震リスクが、持ち家住宅価格や借家家賃に与える影響を分析した論文を、Onternationl Real Estate Review、Vol.13に、掲載した。
(4)全国競売評価ネットワークの2008年4月から2009年4月までの全国の競売市場で取引された不動産のデータを用いて、売却価格がどう決定されているのかを調べた。また、分析期間中である2008年9月リーマン・ブラザーズの破綻の、日本における不動産競売市場への影響も調べた。これらの分析の結果を「不動産競売市場における売却価格決定に関する計量経済分析」名古屋大学大学院環境学研究科DEE Discussion Paperにまとめた。
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