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本研究では、市場機構が必ずしも有効に機能しない局面での資源配分メカニズムの設計問題について多様な角度からの研究を行った。資源配分に際して市場を用いることができない場合には、消費者等の経済主体は配分の管理者(政府等)に対して、選好に関する情報等のメッセージを伝達し、管理者はその情報を集計し、予め定められたルールに従って、配分を実行する。投票はそのような集計方法の典型であるが、我々は投票のみならず経済主体が直接選好を表明するいくつかのメカニズムについて研究し、それらの制度の望ましさを評価し、またそれらの理論的定性的な性質等を明らかにした。
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